環境に配慮した製品を開発・製造し、
省エネや廃棄物削減に継続的に取り組んでいます。
算定結果・条件
- 評価対象製品 :エアーパッド7055(以下、Air Carry)
- 比較対象製品 :発泡梱包材
【算定結果概要】
Air Carry、発泡梱包材ともに、ある同じ製品を梱包したときの1年間のCO2排出量を算定した。
- Air Carry : 53.8t-CO2/年
- 発泡梱包材 : 282.9t-CO2/年
【算定条件詳細】
- 1梱包当たりの緩衝材の使用量(個)を機能単位とし、1梱包当たりの使用個数はAir Carry:2個、発泡梱包材:20個。(いずれも、ある同じ製品を梱包する際の実測値)
- Air Carryで対応できる梱包数あたりのCO2排出量を算定単位とした。
なお、比較対象(発泡梱包材)で同数の梱包に対応する場合の必要個数は10倍となる。 - 対象となるライフサイクルの段階と、前提条件は以下のとおり
①原料調達:算定単位あたりの緩衝材(Air Carry/発泡梱包材)の総重量に排出係数をかけあわせて算定。
②生産(加工):当社のエネルギー使用量をAir Carryの生産重量で案分。
なお、比較対象である発泡梱包材の生産工程の使用エネルギーには自社が介入しないため「原料調達」段階で使用した排出係数に含まれているものとした。
③輸送:緩衝材自身の輸送(当社から出荷~顧客に納品、201㎞の輸送)を算定対象とした。
評価対象製品・比較対象製品それぞれの販売単位(以下、箱数)と梱包仕様に基づき、輸送量(容積重量)を算定。
なお、算定単位あたりの箱数は、評価対象製品の場合は1箱当たり400枚入りで、算定単位当たり820箱。
容積換算重量にトンキロ法の排出係数をかけあわせて算定。
比較対象製品の場合は1箱当たり150個入りで、算定単位当たり21,867箱となる。
④使用段階:製品の特性上、使用段階でのエネルギー使用はない。よって、使用段階ではCO2を排出しないものとした。
⑤廃棄:ワンウェイ(1回使用)ですべて廃棄されるものとして算定単位あたりの緩衝材の総重量に排出係数をかけあわせて算定。
【排出係数の出典】
①原料調達、⑤廃棄:環境省DB V3-4
②生産:環境省 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度
③輸送:経済産業省・国土交通省 物流分野のCO2排出量に関する算定方法ガイドライン
容積換算重量は運送業界の慣習として用いられている「1m3=280kg」を使用した。
イラストの算定の補足
【※1】
- 削減貢献量の算定結果より、Air Carryと発泡梱包材のCO2排出量の差は約229t-CO2/年
- プールの体積(25m×13m×1.5m)を487.5m3、CO2 1トンの体積(標準状態:0℃・1気圧):509m3(A)とすると、1 t-CO2=25mプール約1.04(≒1)面分となる。
(A)CO2の体積の出典 出典:全国地球温暖化防止活動推進センターHP
【※2】
- 削減貢献量の算定結果より、輸送段階におけるAir Carryと発泡梱包材のCO2排出量の差は約64t-CO2/年
- この輸送段階は、緩衝材自身の輸送(当社から緩衝材の納品先まで:今回は200km輸送したとして算定)のことを指す。 (詳細は、「算定の前提条件等」③参照)
- 軽油のCO2排出量を2.62 t-CO2/L(B)、10トントラックの燃費を3.65 km/L(C)として計算
(B)環境省 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度「算定方法および排出係数一覧」
(C)グリーン物流パートナーシップ会議 共同ガイドラインVer3.2「見なし燃費」
事業用・軽油・10,000kg以上12,000kg未満の2025年基準を参照
環境方針
株式会社ハイパーテックジャパンは、環境方針として環境理念および行動指針を定め、地球環境と事業経営の共生を基本とし、活動、製品およびサービスにおいて環境保全活動を積極的に推進します。
環境理念
株式会社ハイパーテックジャパンは、空気緩衝材、空気注入器の開発、製造、販売およびプラスチック(PE・PP、発泡材)、ウレタン、段ボール製梱包用箱の開発、販売並びにPET、PPの真空成型、販売において、誠意をもってお客様の課題に最適な解決方法を提案し、真に満足して頂ける安全で環境負荷の少ない商品の提供に努めます。
行動指針
当社の事業活動、製品およびサービスにおいて、次の行動指針に基づいて実行し、見直しを行うことにより、汚染の予防および環境の変化に対する環境パフォーマンス(活動結果)の向上を目指した環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
- 事業活動に伴う環境に影響を及ぼす又は環境から影響を受ける環境状態を考慮し、また事業上のリスクおよび機会も考慮して、戦略的な課題に対して目標を定め、改善を図ります。
- 環境に関する法規制および当社が同意するその他の要求事項を順守するとともに関連業界等の要求事項を考慮して自主基準、規定などを整備し、管理の一層の向上に努めます。
- 地球環境に配慮した(化石燃料枯渇に対する材料選定)製品の開発、製造、販売活動を積極的に推進します。
- 資源、省エネルギー、リサイクル、廃棄物の減量化などに積極的に取り組み、推進します。
- 当社の事業活動から発生する地域・周辺環境の汚染源を積極的に低減します。該当する場合、生物多様性および生態系の保護に取り組みます。
- 環境マネジメントシステムについて内部監査を実施し、環境改善の課題を明らかにして、システムの継続的改善を進めます。
- 社員に環境教育を実施し、環境保全意識の向上を推進します。
- 環境方針は社外に公開します。
株式会社ハイパーテックジャパン
代表取締役 増田篤志
環境マネジメントシステム
当社の、環境マネジメントシステムは、事業活動、製品やサービスが環境におよぼす影響を把握、評価、是正するとともに、環境保全活動を継続的に改善することを目的としています。そのため、「環境方針」をもとに「Plan」、「Do」、「Check」、「Act」による環境保全の継続的な改善を目指しています。
ISO14001認証登録状況
当社は2015年6月に環境マネジメントに関する国際規格ISO14001の認証を取得しました。
日本規格協会(JSA)による審査結果に基づき、継続的な改善を進めています。
エアーキャリーが、環境に貢献できること
環境方針で定めた「地球環境に配慮した製品の開発、製造、販売活動の積極的推進」をもとにエアーキャリーが、大きな役割を果すと考えております。
- 納品トラックの排ガス削減
- 梱包資材保管スペース削減
- ごみ廃棄量の削減
登録範囲
- 対象組織
株式会社ハイパーテックジャパン
〒425-0074 静岡県焼津市柳新屋134-1
TEL:054-629-2433
FAX:054-629-3259 - 活動、製品およびサービス
空気緩衝材、空気注入器の開発、製造、販売およびプラスチック(PE・PP、発泡材)、ウレタン、段ボール製梱包用箱の開発、販売並びにPET、PPの真空成型、販売 - 対象者
上記(1)および(2)に伴う当社の活動に従事する正社員、パート
2024年8月、当社の温室効果ガス削減目標は、SBTイニシアチブから承認され、中小企業版SBTの認証を取得しました。
SBTイニシアチブとは
企業に対して、パリ協定に整合した科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標(SBT: Science-based target)を設定することを求めるイニシアチブです。
SBTイニシアチブは、UNGC(国連グローバル・コンパクト)、CDP(旧称カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)が共同で設立した国際的な機関です。
SBTイニシアチブが掲げる水準
SBTが設定する短期目標の基準では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃以内に抑える「1.5℃目標」の水準を満たした場合に、認定が与えられます。
2024年8月、株式会社ハイパーテックジャパンの温室効果ガス削減目標は、SBTイニシアチブから承認され、中小企業版SBT(下記短期目標)の認証を取得しました。
我が社は企業活動を通じて、社会課題の解決に取り組み、
SDGs達成に貢献しています。
地球温暖化への取組
- 空調の適度な温度設定、社内のLED化
- 環境管理責任者の選定
- ISO14001認証取得
環境に配慮した製品・サービスの提供
- 空気を応用した「エアーキャリー」(空気緩衝材)を使用することにより、包装ゴミを限りなくゼロに近づけ、環境面に配慮
イノベーション
- 環境マネジメントシステムの導入
- カーボンオフセットリーズの活用
- GHG排出量算定ツール「しずおかGXサポート」の導入
当社は環境に配慮した製品・サービスの提供を通じて、社会の発展と県内外の環境保全に貢献していくことを目指します。また、自社のGHG排出量を算定し、脱炭素経営により、2050年までに自社のGHG排出量を実質ゼロとすることを目指します。
株式会社ハイパーテックジャパン
代表取締役 増田篤志
環境にやさしいリサイクルで資源を有効活用
ハイパーテックジャパンは包装・梱包資材などの製造過程で出てしまう廃棄物を原料化・RPF(固形燃料)化などを行い、再利用できる資源へと再生させ有効活用しています。
RPFとは
近年、ますますRPF(固形燃料)の需要が高まっています。RPFとは、古紙や廃プラスチック類といった廃棄物から作られる固形燃料のことです。RPFは石炭代替燃料とも呼ばれ、石炭や化石燃料の代替として利用されています。RPFは、「石炭やコークスと同等の熱量であることに加え、CO2排出量は化石燃料に比べ約33%削減できる」「石炭の4分の1から3分の1という低価格」など多くのメリットがある燃料です。固形燃料化したものは、化石燃料の代替として製紙会社などのボイラー燃料として使用されます。